2019-11-07 第200回国会 衆議院 本会議 第5号
もちろん、今回の改正は上限までの時間外勤務を奨励するものではありませんが、時間外勤務の現状を踏まえれば、上限ガイドラインを達成するだけでも、かなりの残業縮減が必要です。 そこで、萩生田文部科学大臣にお伺いします。 今回の指針で定める上限の目安時間が全国で守られるよう、どのように実効性を高めるのでしょうか。
もちろん、今回の改正は上限までの時間外勤務を奨励するものではありませんが、時間外勤務の現状を踏まえれば、上限ガイドラインを達成するだけでも、かなりの残業縮減が必要です。 そこで、萩生田文部科学大臣にお伺いします。 今回の指針で定める上限の目安時間が全国で守られるよう、どのように実効性を高めるのでしょうか。
したがいまして、銀行といたしましても昭和四十六年以降本格的な残業縮減対策に着手いたしております。これによりまして相当な成果をすでに上げてきておるわけでございます。こういうことで、本格的な残業縮減対策を行おうではないかということで、組合との合意の上でこういうことをやって、現実に実績を上げてきているということでございます。